派遣社員が受けられる福利厚生と概要

「派遣社員が受けられる福利厚生って何があるの?」と疑問に思っている人もいるのではないでしょうか。

派遣社員の待遇についての見直しが進み、さまざまな福利厚生が受けられるようになりました。

そこで、派遣社員が受けられる福利厚生の中から、代表的なサービスをピックアップ。

記事を読めば、派遣社員がどんな福利厚生を受けられるのかがわかり、制度やサービスを活用しながらより良い派遣ライフを送れるようになりますよ。

ぜひ、派遣会社選びの参考にもしてくださいね。

福利厚生とは企業が従業員に提供するサービスや制度

福利厚生とは、企業が従業員に対して給料のほかに提供するサービスや制度です。

従業員とその家族の幸福度や満足度を高める目的のほか、人材の定着や人材を集める役割もあります。

企業によって福利厚生の充実度は違います。

法律で定められた福利厚生のみ提供する企業もあれば、独自の福利厚生を充実させている企業までさまざまです。

登録している派遣会社や条件を満たしているかで受けられる福利厚生は異なる

まず基本として押さえておきたい知識があります。

派遣社員の受けられる福利厚生は、登録している派遣会社や、自分自身が条件を満たしているかで異なる点ですね。

社会保険のように、条件を満たせば加入義務がある福利厚生から、派遣会社が任意で実施・提供しているサービスまで、さまざまな福利厚生があります。

それでは、派遣社員が受けられる具体的な福利厚生と内容について紹介していきますね。

【社会保険】条件を満たしていれば加入義務あり

社会保険は、「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」の総称で、条件を満たしていれば雇用形態に関係なく加入義務があります。

大半の派遣会社が『協会けんぽ』に加入することになりますが、派遣会社によっては独自の健康保険組合に加入することも。

例えば、リクルートスタッフィングは『リクルート健康保険組合』、パーソルエクセルHRパートナーズは『パナソニック健康保険組合』へ加入できます。

社会保険の加入条件については、派遣会社に確認してください。

【有給休暇】年次有給休暇のほかに特別休暇がある派遣会社も

有給休暇には「法定休暇」と「法定外休暇」があります。

「年次有給休暇は」は、労働基準法によって定められている法定休暇です。

そのため、派遣社員でも条件を満たせば取得する権利があります。

一方の法定外休暇は、会社が独自で定めている有給休暇で、「特別休暇」と呼ばれています。

特別休暇の有無や種類は派遣会社によって異なります。

「慶弔休暇」「事故休暇」「バースデー休暇」といった特別休暇が用意されている派遣会社もありますよ。

派遣社員の有給休暇については、当サイトの「派遣社員は有給休暇を取れるのか?取得条件・付与日数・申請方法まとめ」で詳しく紹介しています。

【産休・育休】派遣会社によって取得実績に差あり

産前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)と、産後8週間にわたって取得できる「産前・産後休業」や、1歳に満たない子どもの育児を目的とした「育児休業」。

もちろん派遣社員でも取得可能ですし、実際に利用している人もいます。

ただし、派遣会社によって取得実績に差があるのは注意したいところ。

実績が豊富な派遣会社なら、スムーズに休みを取得できるでしょう。

産休に関しては、取得要件はありませんが、育休は要件を満たさないと取得できません。

また、産後6週間は強制的な休業となります。

詳しくは、厚生労働省「労働基準法における母性保護規定」や、当サイトの「派遣社員の産休・育休の取得条件は?いつから休めて、いくらお金がもらえるのかを知る」をご覧ください。

【介護休業・介護休暇】家族の介護が必要な人に使える制度

  • 「高齢の両親を介護しなくてはいけない」
  • 「家族がケガや病気で入院した」

上記の理由で、仕事と介護の両立が難しくなったときに利用できるのが『介護休業』や『介護休暇』。

もちろん、派遣社員でも条件を満たしていれば、要介護状態にある家族を介護するために、『介護休業』や『介護休暇』の取得は可能です。

介護休業は、通算93日まで、3回を上限に分割して休業できる制度です。

一方の介護休暇は、対象家族が1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日休暇を取得できます。

1日または時間単位で取得が可能です。

取得条件や該当する家族の判断基準は、厚生労働省の「介護休業について」や、「介護休暇について」のページを確認してください。

【健康診断】「労働安全衛生法」で義務付けられている

健康診断は「労働安全衛生法」で義務付けられているため、派遣社員でも条件を満たしていれば受ける必要があります。

健康診断を受けられるのは、原則として派遣されていることが大前提。

派遣会社に登録しているだけでは受診できないので注意してくださいね。

また、派遣会社によって勤務実績や社会保険に加入しているかなどの受診条件があるので、条件を確認するようにしましょう。

健康診断の費用は基本的に無料です。

派遣社員の健康診断については、当サイトの「派遣社員が健康診断を受ける条件は?健康診断を受けられるおすすめの派遣会社をご紹介」で詳しく紹介しています。

【通勤交通費(通勤手当)】派遣会社によって支給方法や条件が異なる

派遣社員といえば、交通費は出ないのが当たり前と思っている人もいるのではないでしょうか。

2020年4月の「改正派遣法」の施行によって、派遣社員にも通勤交通費が支払われるようになりました。

ただし、雇用形態問わず通勤交通費に支給義務はなく、福利厚生の一環として支給されています。

派遣の求人をチェックしていると、「交通費別途支給」という記載を見かけることはありませんか。

時給とは別に通勤交通費を支給している派遣会社もあれば、時給に交通費を含んでいるケースもあります。

派遣会社によって支給方法や条件が異なるので、確認してみてください。

派遣社員の通勤交通費については、当サイトの「派遣社員も通勤交通費が支給される!派遣社員が通勤交通費をもらう際の注意点」で詳しく紹介しています。

【寮・社宅】寮費無料や家電家具付き寮もアリ

製造業や工場の派遣求人を扱う派遣会社で用意されていることが多い、寮や社宅の提供も福利厚生の一つです。

寮や社宅を完備している派遣会社なら、派遣先が遠方でも働けますし、住むところも確保できます。

派遣会社によっては寮費を無料にしていたり、家電や家具付きの部屋を準備しているところも。

派遣スタッフにとって、初期費用や毎月かかる家賃を節約できるなど、非常にありがたい福利厚生ですよね。

派遣会社にとっても、寮や社宅を用意することで派遣スタッフをたくさん集められるメリットがあります。

派遣寮はどんな感じ?男女24人の口コミからわかった寮付き派遣で住み込み仕事のメリット、デメリット」という当サイトの記事では、寮付き派遣の実情を紹介しているので、参考にしてくださいね。

【スキルアップ支援制度】派遣登録だけで利用できる内容も

多くの派遣会社がスキルアップ支援制度を用意していますが、内容は派遣会社によってさまざまです。

自宅やスマホで受講できるeラーニングや、提携スクールの割引、無料の研修・セミナーなどがあります。

大手はとくにスキルアップ支援制度が充実。

もちろん、独自のスキルアップ支援制度を用意している中小派遣会社や、職種や業界に特化したスキルアップ支援制度を用意している派遣会社もありますよ。

派遣登録だけで利用できるスキルアップ支援制度もたくさんあるので、比較検討して活用していきましょう。

研修やスキルアップ支援が充実している派遣会社については、「派遣社員のスキルアップにおすすめな方法」の記事で解説しているので参考にしてみてくださいね。

【施設やサービスの利用】派遣会社によって充実度に差アリ

レジャー・グルメ・ショッピング・旅行・育児などの施設やサービスをお得な価格で利用できる、リフレッシュやプライベートの充実を目的とした福利厚生サービスもあります。

派遣会社によって提携施設やサービスはさまざまです。

保育園や家事代行など、働くパパママにうれしいサービスも。

リロクラブ」や「ベネフィット・ステーション」といった福利厚生代行サービスを導入している派遣会社もあり、幅広い魅力的なサービスを受けられますよ。

【給料の前払い】大手でも導入が進むニーズの高い制度

給料の前払いとは、すでに働いた分の給料を、給料日前に支払ってもらうことです。

お金にピンチで給料日まで待てないという人にはありがたい制度で、ランスタッドウィルオブ(旧セントメディア)などの大手派遣会社も「前払い制度」を導入しています。

派遣会社によって「週払い」「先払い」など呼び方が違うことも。

また、利用条件や利用方法、支払いのタイミングなど、派遣会社ごとに規定があります。

早くお給料を受け取りたい人は、給料の前払いサービスの有無をチェックしましょう。

派遣会社の前払い制度については、当サイトの「派遣社員は給料の前借りができる?前払い制度のある派遣会社と利用時の注意点を紹介」も参考にしてください。

まとめ

派遣社員の受けられる代表的な福利厚生と、それぞれの概要について理解していただけたでしょうか。

今回紹介した福利厚生以外にも、派遣会社ごとにさまざまな福利厚生を提供しています。

なかにはユニークな福利厚生を導入している派遣会社もあるので、ぜひ派遣会社の福利厚生についてチェックしてみてくださいね。


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