派遣社員でも失業保険はもらえる?損をせずに失業保険をもらう方法

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  • 「派遣社員でも失業保険はもらえるの?」
  • 「日雇いや短期派遣でも失業保険がもらえたら助かるのに…」
  • 「失業保険を損せずもらいたいけれど、失業保険がよく分からない」

退職後のセーフティネットでもある失業保険について、不安を覚える派遣社員も多いと思います。

結論から言うと、派遣社員でも失業保険をもらうことができます。

なぜなら、 失業保険は労働者の失業後の生活の安定と再就職支援を目的としているため、派遣社員の働き方を問わず条件さえ満たしていれば、各種手当を受けられるからですね。

雇用形態 雇用保険被保険者の種類 失業後手当の種類
フルタイム勤務の長期派遣 一般被保険者 失業保険(基本手当)
日雇い派遣 日雇労働被保険者 日雇労働求職者給付金
短期雇用の派遣 短期雇用特例被保険者 特例一時金

失業保険を損せずもらうためには、以下のポイントを押さえましょう。

  • 支給残日数があれば再就職手当をもらう
  • 再失業しても受給期間1年間は失業保険を継続できる
  • 失業保険受給中のアルバイトは収入や働く時間に注意する
  • 公共職業訓練を受けると給付期間を延長できる
  • 契約期間満了後も就業を希望して会社都合退職扱いにする
  • 働けない理由によっては失業保険の延長措置手続きができる
  • 離職理由が間違っていたら修正申告をする
  • 不正受給はしない

この記事を読めば、失業保険についての理解が深まり、損することなく失業保険をもらうことができますよ。

派遣の失業保険は派遣社員によってもらえる期間や金額が違う

派遣の失業保険は、派遣社員によってもらえる期間や金額が違います。

なぜなら、

  • 派遣社員の働き方
  • 雇用保険の加入期間
  • 退職理由
  • 年齢

などによって、失業保険がもらえる期間や金額が変わってくるからですね。

具体的な条件を見ていきましょう。

失業保険を受給するための条件

失業保険を受給するためには、以下の2つの条件を満たす必要があります。

  1. 雇用保険に加入している
  2. 受給資格がある

2つの条件について詳しく説明します。

1.雇用保険に加入していること

失業保険を受給するためには、雇用保険に加入している必要があります。

雇用保険の被保険者の種類は以下のとおりです。

被保険者の種類 要件
一般被保険者 3ヶ月以上の長期派遣でフルタイム勤務
高齢継続被保険者 定年となる65歳を超えた今も派遣社員として働き続けている
短期雇用特例被保険者 夏休みや冬休みの間だけ派遣社員として働く
日雇労働被保険者 日雇い、または30日以内の期間を定めて派遣として働く
雇用保険の加入条件

正規・非正規に関係なく、事業主は労働者を雇用保険に加入させる義務があります。

条件を満たしているにも関わらず、派遣会社が雇用保険の加入手続きを行わない場合は、ハローワークに相談してください。

ただし、日雇労働被保険者や短期雇用特例被保険者は、労働者自ら加入手続きを行う必要があります。

雇用保険の加入条件は以下のとおりです。

【一般被保険者の雇用保険加入条件】

  • 1週間の所定労働時間が20時間以上
  • 31日以上継続した雇用が見込まれること

【日雇労働被保険者】

  • 単発の仕事で働いている人
  • 雇用期間30日以内で働いている人
  • 日ごとに異なる派遣会社で働いている人

【短期雇用特例被保険者】

  • 1週間の所定労働時間が30時間以上
  • 4ヶ月以上1年未満の雇用契約をしている人
  • 季節限定で雇用される人
雇用保険に加入しているかの確認方法

雇用保険に加入しているかは、

  • 雇用保険被保険者証
  • ハローワーク
  • 雇用保険料が毎月の給与から天引きされているか

などで確認することができます。

雇用保険に加入しているか分からない人は、一度確認してみてくださいね。

参考までに雇用被保険者証のイメージです。

雇用保険被保険者証のサンプル

雇用保険被保険者証は、入社時に渡してくれる会社と、退職時に退職関係の書類とまとめて渡してくれる会社があります。

2.受給資格があること

雇用保険の加入期間を満たしており、再就職する意思があれば受給資格を得ることができます。

失業保険は1日も早く再就職をするための支援制度なので、再就職する意思は絶対条件です。

被保険者の種類によって、必要な雇用保険の加入期間が違います。

被保険者の種類 雇用保険の加入期間
一般被保険者 離職日以前の2年間で雇用保険料を12ヶ月以上が支払っていること
※ただし会社倒産や解雇など会社都合による離職の場合は、6ヶ月の保険料支払いがあればよい
高齢継続被保険者 離職日以前の1年間に雇用保険料を6ヶ月以上支払っていること
※11日以上勤務があれば1ヶ月とする
短期雇用特例被保険者 離職日以前の1年間に雇用保険料を6ヶ月以上支払っていること
日雇労働被保険者 派遣会社に予約登録していたが派遣されなかった月の前月と前々月の2ヶ月間に、あわせて26枚以上の雇用保険印紙が手帳に貼ってあること

失業保険の所定給付日数と基本手当日額

  • 所定給付日数…失業保険をもらえる日数のこと
  • 基本手当日額…1日にもらえる金額のこと

所定給付日数と基本手当日額は、雇用保険の加入期間や離職理由などによって変わってきます。

所定給付日数は、

  • 離職理由
  • 雇用保険の被保険者期間
  • 離職時の年齢

によって違います。

具体的な所定給付日数は以下のとおりです。

所定給付日数の表

解雇・倒産による所定給付日数の表

参照:ハローワーク

基本手当日額は平均賃金の50%~80%がもらえる

基本手当日額は、離職した直前6ヶ月の平均賃金の約50%~80%がもらえます。

失業保険の支給は4週間おきの認定日に行われるので、「基本手当日額×28日」が1回に支給される金額です。

基本手当日額は条件によって異なるので、厚生労働省の基本手当日額の計算方法で確認してくださいね。

※基本手当日額の詳しい計算方法はコチラ⇒ 【厚生労働省】基本手当日額の計算方法

退職理由によって受給開始日が異なる

失業保険の支給が開始されるまでには、待機期間というものがあり、自己都合退職と会社都合退職によって受給開始日が異なります。

【自己都合退職】

  • 一般離職者(自己都合により退職した者)

7日間の待機期間+3ヶ月給付制限期間がある

【会社都合退職】

    • 特定理由離職者(正当な理由(ケガ、妊娠、転勤希望退職に応じたなど)がある自己都合退職者)※自己都合退職であっても会社都合扱いになる
    • 特定受給資格者(倒産・解雇によって会社都合になる扱いになる退職者)

7日間の待機期間後すぐ給付が開始される

損をせずに最後まで失業保険をもらう方法4つ

損をせずに失業保険をもらう方法は以下の4つです。

    • 支給残日数がある人は再就職手当をもらう
    • 受給期間1年間は失業保険を継続できる
    • 失業保険受給中にするアルバイトに注意
    • 公共職業訓練を受けて給付期間を延長する

それぞれの具体的な方法を紹介します。

1.支給残日数がある人は再就職手当をもらおう

失業保険の受給期間中に就職先が決まった人は、再就職手当をもらえます。

再就職手当の計算方法は以下のとおりです。

再就職手当額=支給残日数×給付率%×基本手当日額
支給残日数 給付率
3分の1 60%
3分の2 70%

基本手当日額を満額もらうことはできないので注意してください。

また、再就職手当をもらうには以下の条件が必要です。

【再就職手当をもらう条件】

  • 失業保険手当支給残日数が3分の1以上残っている事
  • 就業先が退職した派遣会社でないこと
  • 1年以上の雇用が見込めること
  • 受給資格前から内定している就業先でない事

条件を満たしていない人は、再就職手当がもらえないので、残日数分の失業保険を損することになります。

2.受給期間1年間は失業保険を継続できる

受給残日数が残っている状態で就職し、再び離職してしまっても、受給期間中であれば失業保険の継続ができます。

例えば、以下の条件のケースを見てみましょう。

  • 90日の所定給付日数
  • 70日分の失業保険を受給
  • 残日数が20日ある状態で就職
  • 3ヶ月後職場が合わず自己都合で離職

給付期間中であれば、3ヶ月の給付制限期間を待たずに残日数20日分を継続することができます。

イメージ図で見ると分かりやすいですね。

受給期間中の失業保険の貰い方

再失業したら、すぐにハローワークに行って手続きを行いましょう。

ただし、給付期間を過ぎた残日数はもらえないので注意してください。

3.失業保険受給中のアルバイトには注意する

7日間の待機期間中以外は、失業保険をもらいながらアルバイトをすることは可能ですが注意が必要です。

なぜなら、就労とみなされる働き方をすると失業保険がもらえないからですね。

【就労とみなされる働き方】

  • 1週間の労働時間が20時間以上
  • 雇用期間が31日以上

失業保険受給中のアルバイトは、収入の金額や働く時間によって、支給される失業給付金が減額になったり支給が先送りになったりするのでおすすめできません。

なお、3ヶ月の給付制限期間のアルバイトは、失業給付の支給額が減額されたり、支給が先送りになったりすることはないので安心してくださいね。

4.公共職業訓練を受けて給付期間を延長しよう

公共職業訓練とは、失業保険を受給している求職者を対象とした、就職に役立つ知識やスキルを習得することができる公的制度です。

失業保険の給付制限を解除したい人や給付期間を延ばしたい人は、公共職業訓練を受けることをおすすめします。

なぜなら、

  • 自己都合で退職しても公共職業訓練を受ければ給付制限が解除される
  • 失業保険が終了しても公共職業訓練の期間中であれば、失業保険の給付を延長することができる

といったメリットがあるからですね。

公共職業訓練のメリットは他にもあります。

  • 受講料は原則無料(教科書代などは自己負担)
  • 受講手当が1日500円、最大2万円支給
  • 受講のための交通費の支給
  • 失業認定日にハローワークに行かなくていい

ただし、公共職業訓練を受講するためには試験や面接があり、人気があるコースは受講ができなかったり、退職時期によってはコースが限られたりするので注意してくださいね。

契約期間満了の派遣社員が失業保険を上手にもらうコツ

契約期間満了の派遣社員は、「就業を希望する意思表示」をしましょう。

なぜなら、契約期間満了となっても、1ヶ月間は同じ派遣会社で就業を希望しないと、会社都合退職にならないからですね。

会社都合退職は、以下のメリットがあります。

  • 3ヶ月の給付制限がない
  • 失業給付の金額が多い
  • 給付期間が最大330日と長い

ただし、就業を希望する1ヶ月間は待機期間となるので、契約期間満了後すぐに失業保険がもらうことはできません。

失業保険の受給資格がなくても失業保険がもらえるケース

失業保険の受給資格を得られない人でも、失業保険がもらえるケースがあります。

失業保険は、雇用保険の加入期間を満たしており、再就職して働く意思がなければ受給資格を得られません。

しかし、以下の働けない理由に該当する場合、「失業保険の延長措置手続き」を行えば、あとから失業保険を受給することができます。

【受給期間延長に該当する働けない理由】

  • 妊娠、出産、3歳未満の子どもの育児など
  • 病気やけが
  • 親族の介護
  • 事業主の命により海外勤務する配偶者に同行
  • 青年海外協力隊など公的機関が行う加害技術指導による海外派遣
  • 60歳以上の定年などにより離職し、暫くの間休養する場合

失業保険の受給期間は通常、離職してから1年以内ですが、働くことができない状態が30日以上続く場合、失業保険の受給期間を最長3年まで延長することが可能です。

該当する人は、ハローワークで失業保険の延長措置手続きを行ってくださいね。

離職理由が間違っている場合は修正申告をする

会社都合で退職したにも関わらず、離職理由が自己都合になっている場合、修正申告をしましょう。

会社都合と自己都合では待機期間や給付期間に大きな差があります。

修正申告の際は離職理由が確認できる、

  • 契約解除通知書
  • 医師の診断書

などの資料をハローワークに持参しましょう。

会社と本人の主張を聞き、最終的にはハローワークが離職理由を判断します。

離職理由は、派遣会社から受け取る離職票に記載されているので必ず確認をしてくださいね。

離職票サンプル

離職理由コード(離職理由番号)
会社都合退職 1A(11)、1B(12)、2A(21)、2B(22)、3A(31)、3B(32)
自己都合退職 2C(23)、2D(24)、2E(25)、3C(33)、3D(34)、4D(40,45)、5E(55)

※自己都合退職でも、4D(40,45)、5E(55)以外は、給付制限がありません。

派遣社員でよくある離職理由は、2C(23)や2D(24)です。

離職理由コード(離職理由番号) 退職理由
2C(23) 期間の定めのある労働契約の期間が終了し、かつ、次の労働契約の更新がないことにより離職した者(その者が更新を希望したにもかかわらず、更新できなかった場合)
2D(24) 契約期間満了により退職(更新について、更新なしと明記があった場合等で、労働者、事業主同意のもとに計画期間満了となり退職)

不正受給は3倍返しなど厳しい罰則がある

失業保険を不正受給すると、不正受給した失業保険と罰金合わせて3倍の金額を納めるなど、厳しい罰則があります。

失業保険を不正受給した場合の罰則は、以下の6つです。

  1. 失業保険の支給が停止され受給権利がなくなる
  2. 不正に受給した失業保険の全額返金
  3. 不正に受給した金額の2倍相当の額を罰金として支払う
  4. 不正受給した日の翌日から延滞金年率5%が課せられる
  5. 返金、罰金の支払いを怠ると財産が差し押さえられる
  6. 悪質な不正受給は刑事告発の対象になり詐欺罪などで処罰されることがある

ハローワークに提出する書類は、全て事実を記入し、不正受給することがないようにしましょう。

【不正受給に該当するケース】

  • 就職できる状態でないのに失業保険を受給している
  • 求職活動を行っていないのに偽って申告した
  • 失業保険受給中に就職や就労があったにもかかわらず申請をしなかった
  • 失業保険受給中に得た収入を申告しなかった

失業保険の受給手続き方法

失業保険の受給手続きは、住居を管轄するハローワークで行いますが、

  • 一般被保険者
  • 日雇労働被保険者
  • 短期雇用特例被保険者

によって受給手続きの方法が異なるので注意してください。

被保険者ごとに受給手続きの方法を紹介します。

一般被保険者の手続き方法

一般被保険者が失業保険を受給するためには、必ず求職活動を行わなくてはいけません。

なぜなら、失業保険は失業後の生活の安定と再就職支援を目的としているため、求職活動がないと働く意思がないと見なされ、失業保険をもらうことができないからですね。

求職活動とは、

  • 求人への応募
  • 民間またはハローワークでの職業相談
  • セミナーの受講

などを行うことです。

求人誌の閲覧だけでは求職活動と認められないので注意してください。

求職活動をしたら、求職活動の実績となる証明印を、雇用保険被保険者証の裏へもらいましょう。

手続きに必要な書類と、失業保険を受給するまでの流れは以下のとおりです。

【失業保険の手続きに必要な書類】

  • 雇用保険被保険者証
  • 雇用保険被保険者離職票(退職後に会社からもらう書類)
  • 身分証明書(運転免許所など)
  • 個人番号(マイナンバーカード)
  • 印鑑
  • 写真2枚(縦3㎝×横2.5㎝)
  • 本人名義の通帳

【失業保険をもらうまでの流れ】

  1. 必要書類を持ってハローワークへ行くこの時、離職理由が間違っているときは修正手続きを行ってください。
  2. 受給説明会へ参加指定された日時に説明会へ参加します。
    説明会後、「雇用保険受給資格者証」「失業認定申告書」をもらうので第1回の認定日に持参してください。
    ※失業保険をもらうためには必ず受給説明会へ参加する必要があります。
    <持ち物>

    • 筆記用具
    • 印鑑
    • 雇用保険受給資格のしおり
  3. 7日間の待機期間7日間の待機期間中は失業期間になるため、離職理由に関係なくアルバイトや内職などはしないように注意してください。
  4. 第1回の失業認定日認定日までに求職活動を行う。
    会社都合退職者…1回
    自己都合による退職者…3回以上
  5. 2回目以降は4週間に1度、失業認定日が設けられる認定日までに求職活動を2回以上行う。
  6. 基本手当が振り込まれる失業認定日の5日後に、基本手当が指定口座へ振り込まれます。

日雇労働被保険者の手続き方法

日雇い労働者の場合、「日雇労働求職者給付金」がもらえます。

日雇い労働者は失業手当の支給要件を満たすことができないため、失業保険の代わりとして「日雇労働求職者給付金」の制度があるからですね。

ただし、同じ派遣会社で週 20 時間以上、日雇(単発)の仕事で働く状態が一定期間続けば、その派遣会社で一般被保険者として雇用保険 に加入できる可能性が出てくるので注意してください。

日雇労働求職者給付金をもらうまでの流れは以下のとおりです。

  1. ハローワークで日雇手帳の交付を受ける手続きが完了すれば、雇用保険日雇労働被保険手帳を受け取れます。
  2. 日雇いで働いたら派遣会社に日雇手帳を提出して印紙を貼ってもらう失業した(派遣会社に予約登録していたが派遣されなかった)月の前月と前々月の2ヶ月間に、通算26枚以上の印紙が手帳に貼られていれば、失業した月に給付金を受給する資格が発生します。
  3. 受給資格がある月に失業したら、失業した日の一定時限に指定されたハローワークに行く<持ち物>
    • 日雇手帳
    • 労働者派遣契約不成立証明書(失業の日の前日までに派遣会社に自分で発行を求める)
    • 失業の認定(及び不就労日)に関する届書
  4. 常用就職の相談をする
  5. 失業の認定
  6. 給付金の支給現金なら当日に、口座振込は後日支給される。

対象者や支給額など日雇労働求職者給付金の詳細については、最寄りのハローワークで確認してくださいね。

短期雇用特例被保険者の手続き方法

短期雇用特例被保険者が失業した場合、特例一時金として、失業保険の基本手当日額40日分をもらうことができます。

短期的に働く人は、失業保険の支給要件を満たすことができないため、失業保険の代わりとして特例一時金という制度が設けられているのです。

ただし、特例一時金は1回しか受け取ることができません。

注意

特例一時金は、本来30日分の支給ですが、当分の間は暫定措置で40日分の支給となっています。

特例一時金をもらうまでの流れは以下のとおりです。

  1. 失業したら居住地を管轄するハローワークに行く<持ち物>
    • 離職票
    • 個人通知番号
    • 身分証明書
    • 印鑑
    • 最近撮影された写真
    • 本人名義の通帳
  2. 受給要件を満たしているか特例受給資格の決定が行われる
  3. 「特例受給資格者証」が交付される
  4. 7日間の待機期間を経て指定された失業認定日にハローワークに出向いて失業認定を受ける<持ち物>
    • 特例受給資格者失業認定申告書(受給資格決定時にハローワークから渡される)
  5. 失業認定日から7日程度で特例一時金が指定口座に振り込まれるただし、正当な理由がなく自分の都合で退職したり、自分の責任による重大な理由で解雇されたりしたときは、3ヶ月の給付制限があります。

特例一時金を受けることのできる期限は、離職した日の翌日から6ヶ月間なので、手続きは早めに行ってくださいね。

受給要件や支給額など特例一時金の詳細については、最寄りのハローワークで確認してください。

まとめ

雇用保険に加入し、受給資格があれば、派遣社員でも失業保険をもらえます。

ただし、被保険者の種類によっては、日雇労働求職者給付金、特例一時金などが代わりに支給されることもあります。

  • 支給残日数があれば再就職手当がもらえる
  • 受給期間1年間は失業保険を継続できる
  • 失業保険をもらいながらのアルバイトには注意する
  • 公共職業訓練を受けると給付期間が延長できる
  • 契約期間満了後も就業を希望する
  • 働けない理由によっては失業保険の延長措置手続きができる
  • 離職理由が間違っていたら修正申告をする
  • 不正受給はしない

以上を覚えておくと、失業保険を損せずもらうことができますよ。


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