派遣先企業で派遣社員がパワハラ・セクハラ・モラハラ被害にあった場合の対処方法

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  • 「派遣先上司のパワハラがひどくて、もう限界…」
  • 「モラハラが精神的にきつく出社したくない」
  • 「事を荒立てるのがイヤだからセクハラ被害を誰にも言えない…」

派遣先企業でパワハラ・セクハラ・モラハラ被害を受けながら、誰にも言えず悩んでいる派遣社員も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、派遣先企業でパワハラ・セクハラ・モラハラの被害にあった場合は、被害の証拠を残した上で、派遣会社の営業担当者に相談してください。

なぜなら、派遣元には派遣社員からの苦情に対して適切に対応し、派遣社員を派遣先企業から守る義務があるからです。

ただし、派遣元に相談しても必ずパワハラ・セクハラ・モラハラが解決するわけではありません。

解決しない場合は、以下の方法を選択することもできます。

  • 公共機関や専門家に相談する
  • 法的に訴える
  • 派遣契約を解除する

当記事では、

  • パワハラ・セクハラ・モラハラの違い
  • アンケート調査による派遣社員のパワハラ・セクハラ・モラハラ被害の実態
  • 派遣社員が利用できる制度

などもあわせて紹介しています。

この記事を読めば、派遣先企業でパワハラ・セクハラ・モラハラ被害にあった場合の対処方法や相談先が分かり、1人で悩む必要がなくなりますよ。

パワハラ・セクハラ・モラハラの違いを比較

パワハラ・セクハラ・モラハラの違いは以下のとおりです。

パワハラ セクハラ モラハラ
特徴 身体的攻撃または精神的攻撃による嫌がらせ 性的嫌がらせ 精神的攻撃による嫌がらせ
加害者 優位性のある人物 優位性や地位は関係なし 優位性や地位は関係なし

それぞれの違いを詳しく見ていきましょう。

パワハラとは地位や権力を利用した嫌がらせ

パワハラとは「パワーハラスメント」の略称で、職場内で地位のある人が、権力や立場を利用して嫌がらせやいじめなどで相手に苦痛を与える行為です。

厚生労働省では、「同じ職場では働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」と定義しています。

2019年5月にパワハラ防止を義務化する法律が成立し、早ければ2020年4月に大企業で、2022年4月には中小企業で施行される予定です。

パワハラ6種類のパターン

パワハラには「6類型」と呼ばれる、6種類のパターンがあります。

  1. 身体的攻撃
  2. 精神的攻撃
  3. 人間関係からの切り離し
  4. 過大な要求
  5. 過小な要求
  6. 個の侵害

それぞれの具体的な内容について紹介します。

1.身体的攻撃

身体的攻撃とは、以下のような直接的な暴力や傷害を指します。

具体的には以下の行為です。

  • 殴る
  • 蹴る
  • 髪を引っ張る
  • 物を投げつける
  • 丸めたポスターで頭を叩く
2.精神的攻撃

精神的攻撃とは、相手の人間性を否定するような侮辱や暴言を指します。

具体的には以下の行為です。

  • 周囲に人がいるにも関わらず叱責する
  • 長時間にわたり繰り返し執拗に叱る
  • 命令に従わないとクビや雇い止めにすると脅迫する
3.人間関係からの切り離し

人間関係からの切り離しとは、社内の集団から仲間はずれにする行為全般を指します。

  • 歓送迎会をはじめとした社内イベントに出席させない
  • 1人だけ別室に席を移す
  • 挨拶や連絡を無視する
4.過大な要求

過大な要求とは、業務可能な範囲を大幅に超える業務や、無謀なノルマを課す行為を指します。

  • 不要な残業を課す
  • 仕事のやり方が分からない新人に他の人の仕事を押し付ける
  • 上司の自宅から会社までの送迎を強制する
5.過小な要求

過小な要求とは、適正に合った業務とはかけ離れた雑務を押し付ける行為を指します。

  • 事務職に草むしりを命じる
  • 業務とは関係のない雑用を押し付ける
  • まったく仕事が与えない
6.個の侵害

個の侵害とは、業務に関係のないプライベートな話題を無理やり聞き出したり、口出ししたりする行為を指します。

  • 交際相手について執拗に聞く
  • 配偶者の悪口を言う
  • 休日の予定を執拗に聞き出す

パワハラの加害者は男性とは限らない

「パワハラをする人」として、男性をイメージする人も多いと思います。

結論から言うと、パワハラの加害者は男性が多い傾向にあるものの、女性によるパワハラもあります。

なぜなら、派遣先企業でパワハラを受けたことがある派遣社員59人にアンケート調査を行ったところ、59人中40人が男性、19人が女性という結果が出たからですね。

中には男女両方からパワハラを受けた経験を持つ人もいました。

パワハラ加害者の性別

パワハラ加害者は派遣先企業の上司や正社員が多い

続けて、パワハラを受けたことがある59人にそれぞれにパワハラ加害者の役職についても聞いてみました。

結論から言うと、パワハラ加害者の役職は多岐にわたりますが、派遣先の上司または正社員が多いです。

以下、アンケートの中で票数が多かった役職のベスト5となりますね。

派遣先でパワハラを受けたことがある派遣社員59人に聞いたパワハラをしてきた人の役職ベスト5
順位 役職 回答者
1位 課長 9人
2位 正社員(一般社員) 8人
3位 所長 5人
4位 主任 4人
マネージャー 4人
5位 社長 3人
係長 3人

少数回答だった役職を見ても、支店長や部長といった派遣先の上司にあたる人物が加害者でした。

中には派遣会社の営業からパワハラを受けていると回答した人も1人いました。

派遣先だけでなく、派遣元のスタッフからパワハラを受ける可能性もあるということですね。

セクハラとは性的な嫌がらせ

セクハラとは「セクシャルハラスメント」の略で、一言で言うと「性的な嫌がらせ」です。

男女雇用機会均等法では、「職場において、労働者の意に反する性的な言動が行われ、それを拒否したり抵抗したりすることによって解雇、降格、減給などの不利益を受けることや、性的な言動が行われることで職場の環境が不快なものとなったため、労働者の能力の発揮に重大な悪影響が生じること」と定義されています。

セクハラ2種類のパターン

厚生労働省は、セクハラを2種類のパターンに分けています。

  1. 対価型セクハラ
  2. 環境型セクハラ

パターンごとに詳しい事例をご紹介します。

1.対価型セクハラ

対価型セクハラとは、職務上の地位を利用して性的な関係を強要し、拒否した人に対して減給や降格などの不利益を負わせる行為のことです。

例えば、以下の行為が対価型セクハラに該当します。

  • 職場内での性的な発言に対して抗議した者を契約解除する
  • 性的な関係の求めを拒否した者に対し仕事を教えず冷たい対応をする
2.環境型セクハラ

環境型セクハラとは、性的な関係は要求しないものの、職場内での性的な言動により働く人たちを不快にさせ、職場の環境を損なう行為のことです。

例えば、以下の行為が環境型セクハラに該当します。

  • 性的な冗談やからかい
  • 恋愛経験を執拗に尋ねる
  • 業務に必要のない身体接触

セクハラの加害者は男性が圧倒的多数だが女性もいる

派遣先でセクハラを受けたことがある派遣社員23人を対象にアンケート調査を行いました。

アンケート結果を見ると、セクハラ加害者は23人中20人と圧倒的に男性が多いのですが、女性によるセクハラ行為もあることが分かりました。

セクハラ加害者の性別

異性からだけでなく、「同性からセクハラを受けた」という意見もありました。

セクハラ加害者の役職は上司や派遣先の一般社員が多い

続けて、セクハラを受けた23人に対して、加害者の役職についてもお聞きしました。

結論から言うと、セクハラ加害者の役職は上司や派遣先の一般社員が多かったです。

派遣先でセクハラを受けたことがある派遣社員23人に聞いたセクハラをしてきた人の役職ベスト3
順位 役職 回答者
1位 一般社員 4人
部長 4人
2位 課長 3人
3位 係長 2人

回答者が1人だった役職は以下のとおりです。

  • 社長
  • 取締役
  • 工場長
  • 編集長
  • チームリーダーなど

モラハラとは職場での精神的苦痛を与える行為

モラハラとは、職場での精神的苦痛を与えることを目的とした行為を指します。

モラハラは直接的な暴力行為ではなく、言葉や態度による行為です。

モラルハラスメントの略で、積極的な悪意はなく、教育や指導と思い込んで行われているケースもあります。

また、パワハラが立場を利用した嫌がらせ行為であるのに対し、モラハラは上下関係や立場の違いは関係ありません。

モラハラは周囲にも受けた本人も気づかれにくい

モラハラは周囲に気づかれにくく、モラハラを受けた本人も大したことはないと、見過ごそうとします。

モラハラの事例として、以下の行為が挙げられます。

  • 暴言や侮辱、陰口などの精神的攻撃
  • 無視や飲み会に誘わないなどの仲間はずれ
  • 誹謗中傷、噂を広める
  • プライベートに干渉
  • 雑用の押しつけや仕事の妨害など

また、パワハラやセクハラの一部がモラハラに含まれることもあります。

モラハラの加害者は男女比2:1で性別は関係なく行われている

派遣先でモラハラを受けたことがある派遣社員にアンケート調査を行いました。

結論から言うと、モラハラの加害者は男女比2:1と、性別は関係なく行われていることが分かりました。

モラハラの加害者は男性が15人中10人、女性が15人中5人が女性というアンケート結果となります。

モラハラ加害者の性別

モラハラ加害者の役職は派遣先の上司や一般社員

派遣先でモラハラを受けたことがある派遣社員14人にアンケート調査を行いました。

結論から言うと、パートからモラハラを受けた1人を覗いては、全て派遣先の上司や一般社員からモラハラを受けている結果となりました。

派遣先でモラハラを受けたことがある派遣社員14人に聞いたモラハラをしてきた人の役職
役職 回答者
社長 2人
課長 2人
主任 2人
一般社員 2人
店長 2人
パート 1人
係長 1人
部長 1人
直属の上司 1人

今回のアンケート結果では、モラハラ加害者は上司や正社員が圧倒的に多かったのですが、以下の立場の人からモラハラを受けることもあります。

  • 同僚
  • 部下
  • 派遣
  • アルバイト
  • パートなど

モラハラはパワハラやセクハラと混同されやすい

モラハラは認知度が低いことから、パワハラやセクハラと混同されやすいです。

モラハラ被害の具体的な内容をアンケートしたところ、パワハラやセクハラと思しき内容の回答もありました。

パワハラやセクハラと思しき回答は以下のとおりです。

  • 権力があることを盾にして、勤務先上司が責任転嫁をしてきた
  • 「だから女は~」などの男尊女卑発言をされた
  • 彼氏がいるのかしつこく聞いてきたので適当にあしらっていると、ミスをしたときに私だけ怒鳴られた

パワハラ・セクハラ・モラハラには証拠集めが必要

パワハラ・モラハラ・セクハラを受けている場合、証拠集めが重要になってきます。

なぜなら、第三者へ相談する際、あなたの言い分だけでは話を信じてもらえない可能性があるためです。

客観的な証拠があれば第三者から信用してもらえ、訴訟を起こす際にも利用できます。

証拠集めの方法

パワハラ・セクハラ・モラハラの証拠を集める方法は以下のとおりです。

  • ボイスレコーダーによる録音
  • メールやSNSの保存
  • 医師の診断書
  • 日記や業務日報

ボイスレコーダーは職場に持ち込むことが難しい可能性もありますが、メールやSNSの保存、日記や業務日報などによる証拠集めは簡単にできます。

具体的な証拠集めの方法を紹介します。

ボイスレコーダーによる録音は日時や状況も一緒に記録

言葉によるパワハラ・セクハラ・モラハラ行為がある場合、ボイスレコーダーで録音します。

ボイスレコーダーがない場合、スマートフォンのICレコーダー機能を利用するといいでしょう。

ポイントは、ただ録音するだけでなく、日時や状況なども一緒に記録しておくことです。

ハラスメント被害を録音する時に、日時や状況なども一緒に記録しておく理由は以下のとおりです。

  • 後から証拠を整理する時に分かりやすい
  • 相談で証拠が必要な時に説明しやすい
  • ハラスメント被害にあった日時が特定できる
  • ハラスメント被害の期間が分かる

メールやSNSへの書き込みは即保存

ハラスメント内容のメールが送られてきた場合は、削除をせずに保存します。

SNS上で嫌がらせ行為が行われている場合は、SNSの画面を撮影するかスクリーンショットを保存してください。

SNSの場合、相手が書き込みを削除すると証拠を残せないため、「見つけたらすぐ」保存することが重要です。

ハラスメントなメールやSNSの内容は、プリントアウトして紙に残して置いても良いでしょう。

体調を崩した場合は医師に診断書を書いてもらう

パワハラ・モラハラ・セクハラで体調を崩し治療を行った場合は、医師に診断書を書いてもらってください。

診断書があれば、これ以上仕事が続けられず辞めたい時や、法的手続きに進む際に有利になります。

日記や業務日報で日付と具体的内容を記録

日記や業務日報も証拠になります。

日付と合わせて「何をされたのか」「何を言われたのか」が具体的にわかる内容を記録することが重要です。

なぜなら、記憶に頼ると細かい部分まで覚えているのは難しいことから、証言も曖昧になってしまうからですね。

セクハラやパワハラ被害にあった直後、内容を忘れないうちにメモに書き残しておきましょう。

まずは派遣会社の営業担当者へ相談しよう

パワハラ・セクハラ・モラハラ被害にあっている場合、1人で悩まずに、まずは派遣会社の営業担当者に相談しましょう。

なぜなら、派遣元には派遣社員を派遣先企業から守り、派遣先企業に対してパワハラ・セクハラ・モラハラ被害の対応を行う義務があるからです。

加害者や派遣先企業に直接掛け合うのは、被害が余計にひどくなったり、対立したりするリスクがあるのでおすすめできません。

営業担当者に相談する時は、証拠を準備して相談するようにしてくださいね。

ただし、派遣先企業に強く言えない派遣会社や営業担当者も残念ながら存在します。

派遣会社に相談しても改善しない場合は、公的機関や専門家に相談しましょう。

具体的な相談先は以下のとおりです。

  • 労働局
  • 労働基準監督署
  • 日本労働組合連合会
  • 公共職業安定所
  • 法テラス
  • NPO法人 労働相談センター
  • 法務省 みんなの人権110番

セクハラの相談には、以下の専門窓口もあります。

  • 法務省 女性の人権ホットライン
  • 労働局の雇用均等室
  • 弁護士会のセクハラ110番

軽度のセクハラは相手に伝えて抑止できることも

セクハラは、以下の2点を相手に伝えることで抑止できることもあります。

  • セクハラをやめて欲しいこと
  • セクハラをやめなかったら別の手段に訴えるつもりであること

なぜなら、相手がセクハラと認識せずに行っている可能性があるからですね。

「不快だ」と伝えることで、自分がしていることはセクハラなんだと自覚し、やめることが期待できます。

ただし、「交際をしつこくせまる」「人がいないところで体に触ってくる」といった重度のセクハラの場合、直接訴えることで報復されたり事態が悪化したりする恐れもあります。

判断が難しいところですが、相手に伝えるのは比較的軽めのセクハラに限定した方が良いでしょう。

改善されない場合は訴えることもできる

派遣元や公的機関などに相談しても改善されない場合、法的に訴えることが可能です。

加害者だけでなく、対応を怠った派遣元や派遣先を訴えることもできます。

ただし、訴訟には手間も費用もかかり負担が大きいです。

訴えることを検討している人は、弁護士に相談することをおすすめします。

パワハラ・セクハラ・モラハラを理由に派遣契約を解除できる

派遣契約期間中であっても、パワハラ・セクハラ・モラハラが理由であれば、派遣契約を解除できます。

被害の相談をしたにも関わらず、職場環境の改善が行われないのは契約違反に該当するからですね。

各ハラスメントで契約解除を余儀なくされた場合、自己都合退職ではなく会社都合退職の扱いになります。

会社都合退職になった場合、3ヶ月の給付制限期間を待たずに、雇用保険の失業給付を受給できますね。

雇用保険の失業給付には、「雇用保険の被保険者期間が退職日以前の1年間に通算で6ヶ月以上あること」という受給条件があるので注意してください。

もちろん、失業給付を受けずに、契約解除後に新たな派遣先を紹介してもらうこともできます。

休職できないが傷病手当制度は利用できる

傷病手当制度とは、「業務外の事由による病気やケガで仕事を休んでいる期間の生活」を保障するために設けられた制度です。

ハラスメントが原因と思われるものの、原因が特定できない体調不良の場合、派遣社員が休職することは難しいです。

派遣先は、不足している人員補充のために派遣制度を利用していることから、派遣社員が休職すれば、すぐに新たな派遣社員を補充します。

そのため、元の派遣先に復帰することは難しく、派遣社員が休職制度を利用するのは基本的に無理というわけです。

そこで体調を崩して休職せざるを得ない派遣社員が利用したいのが、傷病手当制度です。

詳しくは、協会けんぽや派遣会社の組合健保に相談してみてください。

ハラスメントによる心身の不調は労災扱いにできる可能性あり

労災とは、仕事中や通勤途中にケガを負ったり仕事が原因で病気になったりした場合に、労働災害と認められ、国から労災保険の支給を受けることができる制度のことです。

パワハラ・セクハラ・モラハラによって心身の不調をきたした場合でも、診断書があれば労災扱いになるケースがあります。

以前と比べ、現在はハラスメントによる労災が認められやすくなってきています。

労災は本人、または家族が申請する必要があります。

労災の申請方法については、厚生労働省のホームページにある労災の申請方法を参考にしてください。

まとめ

派遣先企業で派遣社員が、パワハラ・セクハラ・モラハラ被害にあった場合、以下の対処法があります。

  • まずは派遣会社の営業担当者へ相談する
  • 派遣元や営業担当者に相談しても解決しない場合は公的に機関に相談する
  • 最終的には法的手段をとることも可能
  • 軽度のセクハラは相手に直接伝える
  • 派遣契約を解除する

派遣先企業でパワハラ・セクハラ・モラハラ被害にあった場合は一人で悩まず、まずは派遣会社の営業担当者に相談しましょう。

ガマンする必要はありません。

精神的に病んだり体調を崩したりする前に、早めに第三者に相談してくださいね。

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