派遣社員は有給休暇を取れるのか?取得条件・付与日数・申請方法まとめ

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

派遣社員でも有給休暇を貰うことはできるのだろうか?と、疑問に思っている人も多いと思います。

結論から言うと、年次有給休暇は雇用形態に関係なく派遣社員であっても条件を満たせば取得できます。

法律で決まっているため、派遣会社側も派遣社員に有給休暇を使わせないわけにはいきません。

しかし、有給休暇を使える有効期限があることを知らずに、有給休暇を使うことなく消滅させて損している人もいます。

この記事では、

  • 派遣社員が有給休暇を得るための取得条件
  • 派遣社員が有給休暇でもらえる日数と有効期限
  • 派遣社員が有給休暇を申請する方法

についてまとめています。

記事を読み終わるころには、有給休暇のことを理解して、取りそこねたり消滅させたりして悔しい思いをすることもなくなるでしょう。

なお、有給休暇の取得条件さえ満たせば、ちゃんと付与してくれる派遣会社を探しているのであれば、優良派遣事業者認定も受けている以下の大手3社であれば間違いありません。

2019年4月から有給休暇の義務化

最初に、労働者の有給休暇は労働基準法第39条で定められています。

●労働基準法第39条
1.使用者は、その雇い入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。


引用:WIKIBOOKS

厚生労働省の「働き方改革法案」が可決されたことで、2019年4月1日から「年5日の有給休暇については、使用者が時季を指定して取得させる」という事が義務化されました。

この可決法案は、年次有給休暇が「10日以上付与」される労働者が対象です。

改正される法律案は以下の内容です。

●年5日の時季指定義務
使用者は、労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日(基準日)から1年以内に5日について、取得時季を指定して年次有給休暇を取得させなければなりません。

つまり、会社側が労働者に対して年に5日は必ず有給休暇を与えなければならないと言う法律です。

ただし、この5日に関しては会社の「時季指定」によるものなため、個人が自由に取得できる有給休暇ではありません。

●時季指定とは
会社側が有給取得日を指定できる権利の事です。

個人が自由に取得できる有給休暇は、付与日数に関係なく5日です。

有給休暇を付与しない派遣会社は法律違反

有給休暇を付与しない派遣会社は法律違反です。

労働基準法(第39条)に違反している事になります。

法律違反している派遣会社は、「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」が科せられる事もあります。

大手派遣会社であれば、有給休暇を付与されないといった事はまずありませんが、有給のことを言わない派遣会社も存在します。

「有給はない」と言ってくる派遣会社も存在するので注意しましょう。

派遣社員の有給休暇取得3つの条件

派遣社員になって有給休暇を取得するには、以下3つの条件をすべて満たす必要があります。

【有給取得の条件】

  • 1.雇い入れの日から6ヶ月間継続して雇われている事
  • 2.全労働日の8割以上出勤している事
  • 3.同一派遣会社で勤務している事

1.雇い入れの日から6ヶ月間継続して雇われている事

有給取得条件の一つ目として、派遣会社に6ヶ月間継続して雇用されている事が必要です。

ただし、派遣社員として働きはじめて6ヶ月過ぎれば誰でも有給休暇がもらえるようになるわけではありません。

「無期雇用型派遣」と「有期雇用派遣」では継続勤務として換算される期間が異なるためです。

無期雇用派遣で働いている人は「派遣会社に直接雇用されている」ので、雇われてから6ヶ月後に有給休暇付与される権利が発生します。

そのため、6ヶ月の間で就業先が決まらず、働いていない期間があったとしても雇用は継続されていることになるからですね。

しかし、一定期間で働いている有期雇用派遣の人は、労働契約終了後の空白期間に注意が必要です。

継続勤務と認めている空白期間は1ヶ月

一般的に派遣会社が継続勤務と認めている空白期間は1ヶ月です。

1ヶ月の空白期間を1日でも越せば継続期間と認められない事もあるので注意しましょう。

なお、厚生労働省は「毎月就労日があれば継続勤務と認める」としていますが、法律で定める絶対的な権限はないため、必ず派遣会社へ確認をしてください。

有期雇用派遣で有給取得するまでの勤務例
派遣先Aの労働契約期間4/1~6/30(3ヶ月勤務)
この時点で有給付与されない

7/1~7/30 働いていない期間(1ヶ月の働いていない期間)
空白期間30日

派遣先Bの労働契約期間7/31~10/31(3ヶ月勤務)
11/1以降に有給が付与される。ただし、次の派遣先が決まっている場合のみ。

有給を消滅させないためにも、空白期間1ヶ月(28日~31日)は超えないように、毎月1日でも良いので就労日を作るようにしましょう。

2.全労働日の8割以上出勤している事

有給取得条件の二つ目として、全労働日の8割以上出勤している事が必要です。

全労働日は、雇用契約によって異なります。出勤率の算定方法は、「実際に働いた日数÷全労働日」です。

「雇用契約が土日祝休みの場合どうなるのか?」を一例として挙げていきます。

【雇用契約が土日祝日休みのケース】

労働日…月曜日~金曜日の週5日間、1ヶ月にすると約20日が労働日となります。

労働日約20日(1ヶ月)×6ヶ月=約120日(全労働日) 

全労働日約120日の8割、日にちにすると96日以上の出勤日数が必要です。

雇用契約が土日祝日の場合、欠勤を月4日以上している人は、出勤日数が足りないため有給休暇の取得は難しいです。

ただし、欠勤をしても「出勤とみなす日」や「労働日として含まない日」もあるのでみてみましょう。

●出勤とみなす日
・業務上のケガや病気で休んでいる期間
・産前産後の休業期間
・育児休業
・介護休業
●労働日として含まない日
・休日出勤日
・会社都合による休日
・生理休暇(ただし合意が必要)

3.同じ派遣会社で勤務している事

有給取得条件の三つ目として、同じ派遣会社で6ヶ月以上の勤務をしている必要があります。

なぜなら、同じ派遣会社でなければ継続勤務とみなされないからですね。

そのため、有期雇用派遣の人で、一社だけでなく複数の派遣会社のお仕事をしている人は注意してください。

OK:A社で3ヶ月勤務+A社で3ヶ月勤務=合計6ヶ月勤務
NG:A社で3ヶ月勤務+B社で3ヶ月勤務=合計6ヶ月勤務

同じ派遣会社内であれば、派遣期間や就業先が異なっても大丈夫です。

有給休暇を得るためにも、特別なデメリットがないのであれば、同じ派遣会社で継続的にお仕事することをおすすめします。

有給休暇の付与日数は所定労働日数によって異なる

有給休暇は、雇用形態によって所定労働日数が違うため付与日数も異なります。

  • フルタイム(社員と同じ労働時間)で働いている人…「一般労働者」
  • 少ない時間や日数で働いている人…「時短勤務労働者」

有給付与年度の雇用形態によっても、付与日数が変更するのでご注意ください。

たとえば、以下のように雇用形態が変更になった場合、付与日数が異なります。

●フルタイム → 時短勤務
付与されるのは時短勤務の日数
●時短勤務 → フルタイム
付与されるのはフルタイムの日数

一般労働者の付与日数

一般労働者は、就業先企業の社員同様に所定労働日以上、数勤務している人です。管理監督者や有期雇用労働者も含みます。

継続勤務年数 付与日数
6ヶ月 10日
1年6ヶ月 11日
2年6ヶ月 12日
3年6ヶ月 14日
4年6ヶ月 16日
5年6ヶ月 18日
6年6ヶ月以上 20日

時短労働者の付与日数

短時間労働者で有給休暇付与があるのは、以下どちらかひとつの条件を満たしている人です。

  1. 所定労働時間が週30時間未満で週労働日数が4日以下
  2. 所定労働日数が年間216日以下

どちらの条件にも当てはまらない人は、有給休暇の付与はありません。

週所定労働日数 4日 3日 2日 1日
1年間の所定労働日数 169日~216日 121日~168日 73日~120日 48日~72日
継続勤務日数 6ヶ月 7日 5日 3日 1日
1年6ヶ月 8日 6日 4日 2日
2年6ヶ月 9日 6日 4日 2日
3年6ヶ月 10日 8日 5日 2日
4年6ヶ月 12日 9日 6日 3日
5年6ヶ月 13日 10日 6日 3日
6年6ヶ月以上 15日 11日 7日 3日

自由に使える有給休暇は5日だけ

付与された有給休暇のうち自身が自由に使えるのは5日だけです。

たとえば、有給休暇10日付与された場合、以下のルールとなっています。

  • 5日…自身が好きな日に自由に取得できる
  • 5日…会社があらかじめ休日を指定できる(計画的付与)

計画的付与については「就業規則への明記」と「労使協定の締結」が必要です。

明記されていない場合、自由に取得できる有給は10日になりますね。

ただし、「自身が好きな日に自由に取得できる5日」に関しても、事業運営が困難な場合は、会社側が別日に有給休暇を変更する「時季変更権」がある事も知っておきましょう。

有給休暇の付与日

有給休暇の付与日は、入社日と異なります。

入社した日(雇われた日)から半年後(6ヶ月)が、有給休暇の付与日です。

有給休暇の付与日を知っておくことで、勤続年数に対しての有給付与日数分を欠勤扱いにせずに済みます。

たとえば、令和元年5月15日からフルタイム勤務で派遣のお仕事を始めた場合、以下のカタチとなります。

  • 有給の付与日…令和元年11月15日
  • 付与日数…10日(※以後、毎年一定の日数が付与)

有給休暇を取りたい場合、11月15日から取得可能となるわけですね。

給与の締め日で有給休暇を付与している派遣会社もありますが、本来の付与日よりも前に付与されてい事が一般的です。

有給休暇が付与されているかどうかは、登録した派遣会社のマイページより確認可能です。

有給休暇の有効期限は付与日から2年

有給休暇の有効期限は付与日から2年です。

例)

  • 2019.7.1 10日付与(有効期限2021.6.30)
  • 2020.7.1 11日付与(有効期限2022.6.30)
  • 2021.7.1 12日付与(有効期限2023.6.30)

有給休暇を消化しきれずに残ってしまった場合、次年度へ繰り越すことが可能なため、2年分は有給休暇が貯めておけます。

2年を経過した有給休暇については自動的に消滅、その後は請求もできないためご注意ください。

一般的に有給休暇の消化は前年分より繰り越した有給から消化します。

しかし、派遣会社の就業規則に「繰り越しした有給休暇の取り扱い」について規定してある場合は、その指示通りとなります。

たとえば、「当年に付与した有給から消化する」と派遣会社の就業規則に規定されている場合があります。

繰り越した5日分は自動的に消滅してしまうので注意しましょう。

例)

  • 2019.7.1…10日付与
    5日消化して5日残った
  • 2020.7.1…11日付与
    繰り越した有給5日+11日=16日
    10日消化して6日残った

次年度へ繰り越しできる有給は「1日」。前年度より繰り越した5日は自動的に消滅。

消化しきれない有給休暇は買い取りできない

消化しきれない有給休暇は原則買い取りできません。

ただし、労働基準法第39条の趣旨に反しない範囲であれば、買い取りをしても法律違反にはなりません。

法律で付与すべき5日分以外の有給、退職する時に消化しきれなかった有給の買い取りは認められています。

派遣会社によって、有給休暇の取り扱いが異なるため就業規則を確認しておきましょう。

派遣社員の有給申請方法

派遣社員の有給休暇の申請方法としては、派遣会社へ申請届を出します。

就業先の派遣先企業ではないので間違えないようにしましょう。

有給休暇の申請から取得までの流れ
1.派遣会社へ有給取得したい日を伝える

2.就業先の許可を得る
派遣会社または自身が就業先へ連絡し許可を得ます。正常な運営を妨げる日を希望している場合、時季変更が行われることもあります。

3.派遣会社へ申請を出す

4.有給休暇の取得

有給休暇の申請は原則1日単位ですが、会社の規定で決められている場合は1時間単位でも取得可能です。

しかし、時間単位での取得を定めてる派遣会社は少ないですが、時間単位での有給が可能か知りたい場合は、派遣会社へ確認しましょう。

有給休暇の申請を出すタイミング

結論から言うと、有給休暇の申請を出すタイミングは出来る限り早めに伝えるのがおすすめです。

たとえば、有給休暇を希望する日の一週間前、10日前といったカタチです。

派遣会社の就業規則に「申請の時期」に関する規約があれば、その指示に従いましょう。

ただし、「申請のタイミングが合わなかった」としても勤務当日の有給休暇申請以外は、取得できないといった事にはならないのでご安心ください。

労働基準局の判断としては、「当日の0時より前に申請する必要がある」としています。

「0時を過ぎた場合、取り扱う必要はない」としているので、勤務当日の有給休暇以外は、基本申請を許可しなくてはならないことになりますね。

●労働基準法第39条
使用者は、前3項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。


引用:WIKIBOOKS

有給休暇申請時の取得理由

有給休暇を申請するとき、特別な取得理由は必要ありません。

しかし、職場が忙しい時期で同僚スタッフに負担をかける可能性がある場合、みんなが納得できる休みの理由を書面で書けるといいですよね。

そこで、「派遣社員が有給休暇の申請する場合にどんな理由を書いているのか?」を50人に対してアンケート調査を行いました。

以下、アンケートの中で最も多かった上位5つの取得理由となります。

【最も多い取得理由】

  1. 私用のため
  2. 旅行へ行くため
  3. 病院へ行くため
  4. 子供の学校行事
  5. 役所へ行くため

皆さんが多く使う理由の「私用」には、変に作った理由を言うと周りから突っ込みが入るので「私用」としているとの意見でした。

有給休暇の理由が旅行の人は、有給希望日の1ヶ月前から2週間前に申請をしている人が多く、早目に伝えておくことで問題なく休みがとれています。

アンケートの回答を見ていくと、理由を言わなくても有給取得できている派遣会社や派遣先企業も多かったです。

理由を問わず、希望する日に有給取得できている人が多いことから、派遣社員は比較的、有給休暇を取りやすい環境なことがわかります。

しかし「繁忙期」や「代わりに業務出来る人がいない」と言った状況の場合、希望する日に取得できない事もあります。

有給休暇でもらえる賃金

有給休暇で休んだ日にもらえる賃金は、通常出勤した日と同じ賃金です。

有給だからと言って、減給されたり不利益な扱いをされたりすることはありません。

月給制の給与の場合、出勤したものとして取り扱われます。

時間単位で取得した有給の賃金は、「賃金算出期間の総額÷総労働時間」の金額になります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

派遣社員でも3つの条件を満たせば、雇用形態に関係なく有期雇用派遣の人や時短派遣の人でも有給休暇は取得できます。

ただし、1つでも条件が満たなければ有給休暇は付与されません。

【派遣社員が有給休暇を消滅させないためのポイント】

  • 同一派遣会社で働く
  • 1ヶ月以上、雇用されていない期間をつくらない
  • 繰り越した有給休暇に有効期限に注意

有給休暇には、2年の有効期限があり消化されなかった分については自動的に消滅していくので注意してください。

有給休暇は、法律で認められた労働者の権利ですが最低限のマナーとして前日の申請は避けるなどして有効活用しましょう。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

派遣会社を探す

地域
職種
 
 
 
特長